Thu. Sep 19th, 2024

画像の出所:https://english.kyodonews.net/news/2024/09/530f4e133274-japan-ruling-party-leadership-race-begins-with-record-9-candidates.html

日本の自民党の新しい党首を決める選挙が、記録的な9人の候補者によって開始され、15日間の選挙キャンペーンが始まった。

首相の岸田文雄を引き継ぐリーダーを選ぶこの選挙は、党がスラッシュファンドスキャンダルによって公信を回復しようとする中で行われる。

9月27日の党首選は、金銭スキャンダルの中心にあった党内グループの明白な影響を受けずに開催される。

そのため、異常に広範な候補者の数が、票が分散する可能性を高めている。

新しいリーダーが誰になるにせよ、次の自民党の党首がやらなければならないことは、生活費の上昇による家庭への圧力を和らげ、中国の強硬姿勢と核武装した北朝鮮がもたらす安全保障リスクに対処することだ。

新しい党首は10月1日に首相になることが確実で、両院は自民党と公明党の連立政権が支配している。

公明党も今月中に新しい党首を選出する予定で、最大野党の立憲民主党も同様の動きを見せている。

自民党の派閥で発覚した未報告の資金問題により、大半の派閥が解散を決定した後、党の再生はすべてのリーダー候補者に共通の公約となっている。

岸田氏は9月以降の3年の任期を求めておらず、新しい自民党を呼びかけている。

候補者には、40代の若手有望株2人と、日本初の女性首相を目指す女性2人が含まれている。

カバンの現職から4人が立候補している。

「政治への公的な不信を前にして、私は党首として全力を尽くし、我々の党が完全に自らを説明し、日本の人々が納得するところに到達する」と元防衛大臣の石破茂は、他の候補者との共同出演の中で述べた。

候補者たちは、自らのビジョンを発表し、日本が今や世界第4位の経済大国であることを考慮しつつ、国を「再構築し」、「強化し」、「より競争力のある」、「自立した」ものにする必要があることを強調した。

今後数日間、次のリーダーとして経済を支援し、賃金と物価の上昇の好循環を強化し、高齢化社会における社会保障の課題に取り組み、戦争放棄の憲法改正の目標を達成する方法について議論が行われることが期待されている。

結婚したカップルが異なる姓を使用できるかどうかという問題も議論の余地がある。

67歳の石破は、LDP首脳になるための最後の挑戦であり、彼の38年間の政治キャリアの「集大成」と位置づけている。

彼は安全保障、農業、地域の活性化に関する政策の専門家としての認識を得ている。

次に挙げられるのは、LDPの注目の星である小泉進次郎(43歳)で、彼は父親である小泉純一郎の後を追い、首相の座を狙っている。

若い小泉の経験不足を指摘する声もあるが、党の新しい顔になる潜在能力を見出す人もいる。

「私は、政治改革、規制改革、生活機会の創出という三つの改革を進めることを約束します」と小泉は述べた。

岸田から後押しを受けたデジタル大臣の河野太郎(61歳)は、現在の内閣の中で最初に出馬を発表した。

以前は2021年に岸田に敗北した経歴を持つこの政治ジャーナリストは、「我々LDP候補者は、日本だけでなく世界のあり方を議論すべきだ」と述べ、「中国やロシアのような『独裁政権』による安全保障の厳しさ」について指摘した。

岸田の側近である林芳正(63歳)は、再び党首のポストに挑戦する。

彼も石破と同様、多様な分野に精通し、「困ったときに頼れる男」であると自認している。

外務大臣の上川陽子(71歳)は、出馬するために20名の議員の支持を確保するのに時間を要した。

彼女は女性候補の一人であり、林と上川は、かつて存在した比較的穏健な議員集団のメンバーであり、岸田を含む5人の首相を輩出している。

その他の候補者としては、故・安倍首相の政治的ビジョンを共有するであろう保守的な議員たちが出馬している。

経済安全保障大臣の高市早苗(63歳)は、安倍首相との親近感を強調し、強く豊かな日本を作ると誓い、2回目の挑戦を行っている。

元経済安全保障大臣の小林高之(49歳)や、元厚生労働大臣の加藤勝信(68歳)も、初出馬の身で、保守票が分かれる可能性がある。

小林は「党首選に出馬する40代の4期生というのは前代未聞だが、国を先導する決意がある」と述べ、「意志のあるところには道がある」と伝えた。

自民党の茂木敏充(68歳)幹事長は、政府の主要な税制案から距離を置く発言をしており、党内で波紋を広げている。

元外相の彼は、当選すれば、防衛能力を高めるための計画的な大幅支出増加を資金調達するために税金を引き上げることはしないと約束している。

734票の過半数を獲得できない候補者が出た場合、同日中にトップ2候補による決選投票が行われる。

決選投票では、議員が再び367票を投じ、一般党員は日本の47都道府県ごとに1票ずつを投じることになる。